第1章 総則
第1条（規約の適用）
本契約規約（以下「本規約」）は、シナジーマーケティング株式会社（以下「当社」）が提供するASPサービス「チョイモビ」（以下「本サービス」）における契約者の利用規約（以下「本規約」）を定めるものです。契約者は本規約に従い本サービスを利用していただきます。また、オンライン上の表示その他、当社が適当と判断する方法により、随時契約者に対して通知される諸規約は、本規約の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾するものとします。これらは、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。
第2章 利用契約
第2条（利用申込）
本サービス利用の申込は、当社がホームページ上で提供する所定のオンライン申込フォームに必要事項を記入し、当社に送信するものとします。
第3条（契約成立）
- 第2条の申込がなされて、当社が承諾することにより契約が成立することとします。
- 前項の申込に対して、第24条に定める方法で当社が申込者へ行う通知が完了した時点で当社の承諾があったものとします。
- 当社は当社所定の手続きに則り、申込に対して審査を行います。審査の結果、以下の各号いずれかに該当する場合、申込をお断りする場合があります。
- (1)当社所定のオンライン申込フォームに従わない場合
- (2)申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
- (3)本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じる恐れのある場合
- (4)過去に本規約の違反等がある場合
- (5)法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為を行い、または第三者にこれを行わせるおそれがある場合
- (6)契約者が反社会的勢力である場合、または反社会的勢力に関与しているおそれがある場合
- (7)その他当社が不適当と判断した場合
- 利用契約締結後であっても、契約者が上記各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により、本契約を解除する場合があります。その際、当社は契約解除によって発生した損害を一切賠償しないことを申込者は承諾するものとします。
- 本サービスの利用は、第２項の通知が完了した時点（以下「サービス開始日」）をもって開始されるものとします。
第4条（契約内容の変更）
契約者はその氏名、名称、住所あるいは決済クレジットカードの利用に関する事項に変更があったときは、速やかに当社所定のオンラインフォームによりその旨を当社に通知するものとします。
第3章 サービス
第5条（サービス環境）
- 本サービスは契約者が自らの費用で準備したインターネット接続回線及び接続端末に対して、当社がインターネット経由でサービス提供するものです。従って、以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外であり、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- (1)本サービスを利用するために必要なインターネット回線及び接続端末の保持・管理及びコンテンツの保持・管理
- (2)以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
- 前号の機器・設備
- 契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
- 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
- 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
- 本サービスの対象外の事項について、契約者が当社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施するものとします。
- 本サービスの対象外の事項に起因して、または契約者の希望により、当社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とします。
- (1)本サービスの範囲及びその機能仕様の変更
- (2)本サービスに関する維持・運用内容の変更
第6条（サービス内容）
- 本サービス内容は、「当社Webサイト」に記載の通りとします。
- 当社は、当社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービスを維持・運営するものとし、契約者に対し、本サービスの利用期間中、以下の条件の範囲で、本サービスを本規約に記載の目的および方法で仕様する譲渡不能な非独占的使用権を許諾することとします。
- 本サービスは、１つの契約に対し、１つのサービスライセンスを許諾するものとします。
- 契約者は、当社より提供されたサービスを当社に事前の承諾なしに第三者に譲渡、貸与、または担保供与などしてはならないものとします。
第7条（サービス内容の変更）
- 本サービスの範囲及びその機能仕様は、当社が契約者の了承を得ることなく変更することができるものとし、契約者はこれを承諾することとします。
第8条（サービスの停止）
- 当社は、本サービス用設備等の定期メンテナンス、ヴァージョンアップを含むアプリケーションのメンテナンスのために、事前通知の上、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- (1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
- (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
- (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第4章 試用
第9条（試用申込）
- 本サービスの試用環境下での利用（以下「試用利用」）の申込は、当社所定のオンライン申込フォームに必要事項を入力し、当社に送信するものとします。
- 当該申込後、当社より試用案内の電子メールを送信した時点で、試用利用を開始するものとします。
第10条（試用期間）
試用利用の期間は、前条2項の試用案内の電子メールが発信された日から起算して20日間の利用とします。
第11条（試用内容）
- 試用利用で試用できるサービス内容は、当社によって追加、変更、廃止がいつでもできるものとします。
- 当社は、試用期間中、サービスの利用方法や本申込の案内を掲載した電子メールを試用申込者に送ることがあります。
第12条（試用の終了）
- 第10条に定める期日を過ぎると自動的に試用利用は終了し、翌日から本サービスを一切使用できないものとします。
- 試用利用の終了後、第10条に定める期日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除できることとします。
第13条（免責）
当社は、試用利用によって生じた損害について、直接間接を問わず、一切責任を負わないものとします。
第5章 料金
第14条（料金）
- 本サービスの利用料金（以下「利用料金」）は、毎月の本サービスの基本料金の合計額に消費税を加えた額とします。尚、詳細については「当社Webサイト」に記載の通りとします。
- 本サービスの利用料金は、当社の都合により変更できるものとし、変更がなされる場合には、当社は第24条に指定する方法に従い、契約者に対して速やかに通知するものとします。
第15条（料金の計算方法）
- 本サービスの利用料金は、毎月1日を起算日として、当該月の末日までの間（以下「料金月」とます。）を請求単位として計算します。
- 本サービスの利用料金は、第3条5項で定めるサービス開始日の属する月の翌月から発生するものとします。
- 契約者から月の途中において解約の申し出があった場合、当社は利用期間の残余期間の利用料金の返金は致しません。
第6章 支払い
第16条（支払い方法）
- 契約者は、次の方法で、料金等を支払うものとします。
- クレジットカード決済（当社指定クレジットカード会社に限る）
- 契約者は、本サービスの初期費用と利用料金を、所定の支払い方法にて支払うものとします。なお、これらの支払済みの料金は事由の如何を問わず、一切返金出来ません。
- 支払期日が経過しても請求額の支払いがない場合、契約者は支払期日の翌日から完済まで年率6%の支払遅延利息を当社が指定した方法にて支払うものとします。
- 当社から契約者に、事実と異なる請求がなされた場合、その支払請求を訂正のため契約者が当社に返付した日から訂正された支払請求書を契約者が受理した日までの期間は、契約者の支払約定期間に算入しないものとします。
- 当社は、本サービスの利用料金についての請求書および領収書は発行致しません。
第17条（クレジットカード決済）
- 前条1項におけるクレジットカード決済については、株式会社フューチャーコマースが提供する「F-REGI（エフレジ）」サービスを利用しています。
- 利用できるクレジットカードは、当社所定のオンライン申込フォーム上への掲載により告知するものとし、当社の都合により変更できるものとします。
第7章 契約者の義務
第18条（利用環境の維持責任）
契約者は、本サービスの利用に支障をきたさないように、契約者通信回線及び利用端末を正常に稼動するように維持するものとします。
第19条（アカウントの管理責任）
- 契約者は、本サービスの維持、運営に必要となる管理者用ID、パスワード等を当社から提供されるものとします。契約者は、これを契約者の責任で管理し、契約者及びその従業員以外の第三者に開示・提供しないものとします。
- 当社の故意または過失によらない管理者用ID、パスワード等の漏洩、または使用上の誤りにより損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 契約者は、前項により当社に損害が生じた場合は、これによって生じた一切の損害を当社に賠償する責を負うものとします。
第20条（利用制限）
- 契約者が本サービスを利用して提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
- 契約者が本サービス１契約にて、複数の第三者からの依頼に基づきメールを配信することを禁止します。
- 契約者は、本サービスを利用して以下の情報を配信してはなりません。
- (1)わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報
- (2)犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報
- (3)不公正な競争となる情報およびそのおそれのある情報
- (4)他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報
- (5)他人のプライバシー等を侵害する情報およびそのおそれのある情報
- (6)他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報
- (7)性別、民族、人種等による差別を助長する情報およびそのおそれのある情報
- (8)有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報
- (9)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報
- (10)本サービスの運営、当社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報
- (11)法令に違反する情報、又はそのおそれのある情報
- (12)第三者から配信を請け負った情報（当社の許可を得た場合を除く）
- (13)その他、当社が不適切と判断する情報
- 当社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他当社の業務上必要があるときは、契約者の配信した情報および配信する予定の情報を閲覧することができるものとします。
- 当社は、契約者が第2及び3項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、当社は、契約者に対し直ちに本サービスの利用を拒絶することができるものとします。但し、当社は、当該月の利用料金を請求することができるものとします。
第8章 解約
第21条（解約手続き）
- 契約者は当社に対し、当社指定のオンライン申込フォームに必要事項を記入し、契約の解約を申込みます。
- 本条1項により契約が解除される場合、毎月1日から25日までに当社に通知のあったものについては当該月の末日、26日から末日までに通知のあったものについては当該月の翌月末日を解約日（以下「解約日」）とします。
- 利用料金については解約日までをその対象とします。
第22条（本サービス終了時の効果）
- 解約により本サービスの利用を終了した場合、解約日の翌日から契約者は本サービスを一切使用できないものとします。
- 契約が終了した場合、第21条2項に定める解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て当社の責任において削除できることとします。
第23条（最低利用期間）
- 本サービスの利用期間は、第3条6項に定めるサービス開始日の翌月1日を起算日として1ケ月間とします。
- 前項の最低利用期間内に契約者の事情により契約が解除された場合、契約者は最低利用期間の残余期間に関わらず、利用料金を当社が定める期日までに支払うものとします。
- 本サービスの利用は、契約者が第21条に従い本サービス利用の停止を申し出ない限り、同一条件をもって1ヶ月間引き続き更新されるものとし、その後も同じとします。
- 第3条に定める申込による契約成立以降、サービス開始日までの期間において契約者の事情により契約を解除する場合、本条1項に定める最低利用期間に準じた利用料金を当社が定める期日までに支払うものとします。
第9章 その他
第24条（通知）
本規約に基づく契約者、当社間の通知は、以下各号の方法で行います。
- (1)相手方が予めオンライン申込フォームで指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し相手方が受信した時をもって通知が完了したものとみなします。
- (2)当社が本サービスを変更する場合は、電子メールで契約者のサービス管理担当者へ通知する他、当社が契約者へ提供している管理者機能のトップ画面へメッセージを提示することにより、通知したものとみなします。
第25条（機密情報）
- 契約者および当社は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（本契約の内容、本サービスの機能仕様の内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとします。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとします。
- 以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとします。
- (1)既に公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報
- (2)本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
- (3)本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
- (4)正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
第26条（事例）
当社において、本サービスを利用して作成した契約者のサイト等を、当社のサイトに上に事例として紹介できるものとします。
第27条（譲渡禁止）
契約者および当社は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の地位、権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等してはなりません。
第28条（損害賠償）
- 契約者が、本規約の違反により当社に損害を与えた場合、契約者は、直接かつ現実に生じた損害を賠償する責めを負うものとします。
- 契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
- 当社は、本規約に特別の規約がある場合および当社が故意又は重過失である場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスの不具合・故障、第三者による本サービスへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任も負担しないものとします。
- 当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が負担する賠償金の累積額は、契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の直近6ヵ月分の合計額（6ヶ月に満たない場合は当社に支払った利用料金の総額）を上限とします。但し、当社は、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとします。
第29条（規約の変更）
- 当社は、本規約を変更することができるものとし、契約者はこれを承諾することとします。この変更は第24条に定める方法により通知されるものとします。この場合には料金その他の提供内容および提供条件は変更後の最新の規約によります。
- 前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
第30条（紛争の解決）
- 契約に関する紛争は大阪地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
- 契約に関する準拠法は、日本国法とします。
第31条（信義誠実義務）
本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2009年10月01日 制定
2009年10月23日 改定
2010年06月01日 改定
